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【ＮＰＯ法の改正】

平成 24年4月1日よりＮＰＯ法が改正され、認定を受けやすくなります！

主な改正内容は以下のとおりですが、この改正に盛り込まれた「認定基準の緩和」と「仮認定制度の導入」により認定ＮＰＯ法人への門戸が広がります。

（認定ＮＰＯ法人関連）

□　認定基準の緩和

　　⇒　ＰＳＴ（パブリック・サポートテスト）の判断基準に従来の相対値基準のほか、絶対値基準と条例個別指定 (※)が加わり、いずれかの基準の選択が可能になります。

　　　　（※）相対値基準：寄附金収入等の割合で判断（従来の最大のハードル）

　　　　　　　絶対値基準：寄附者の数で判断

　　　　　　　条例個別指定：地域性を鑑み自治体に判断を委ねる

□　仮認定制度の導入

　　⇒　設立５年未満の法人はＰＳＴ要件が免除されます。

（仮認定制度の有効期間は３年で、１回に限り適用を受けられます）

□　監督規定の整備

（ＮＰＯ法人関連）

□　所轄庁の変更

□　活動分野の追加

□　認証手続きの簡素化・柔軟化

□　未登記法人の認証取消し

□　会計の明確化　など

【サービス内容】

１．認定ＮＰＯ法人の認定申請の支援業務

２．ＮＰＯ法人の設立申請の支援業務

３．ＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人の会計税務顧問業務